建築紛争

良くあるご相談内容

  • 施主から「イメージどおりじゃない」とクレームを受けた場合

契約内容に不備がないことを確認するとともに、再発防止策をアドバイスいたします。

  • 住民から「工事の音がうるさい」とクレームを受けた場合

沈静化を図ると同時に、それ以上被害が拡大しないような二次防止策を講じます。

  • 物件の引き渡し後、支払いを拒否された方へ

相手の主張に法的根拠が伴わないのであれば、法的手続きを利用して費用回収を図ります。

弁護士へ相談するメリット

ボタンの掛け違いを避け、係争リスクを防ぐことができます。建築は、理想の中で完成品を夢見て取引する場面が多く、心情と結果が離れやすい分野といえるでしょう。当職には、施工業者や設計士、調査士、測量士などのコネクションがございますので、きめ細かなリーガルサービスのご提供が可能です。

ケーススタディ

1
ご相談内容

当社が下請けとして受注した建築請負代金の支払いが滞っています。元請けから色々と理由をつけられて支払ってもらえません。

2
当職の対応

事前準備を完了したうえで元請建築会社の資産を仮差押えし、建築請負代金支払請求訴訟を提起しました。

3
結果

裁判において当方の主張が全面的に認められ、和解により未払代金全額を回収することができました。

4
ポイント

建築紛争のうち、元請けと下請けとの間で生じる紛争の典型例です。このケースでは、相手方が工事の不備や遅延を反撃材料にしてくる可能性があったため、表立って事を起こす前に、当方の施工に問題がなかったことを示す客観的な証拠を揃えることに注力しました。また、早期に施主を味方に引き込みました。結果的には、相手方の資産を仮差押えしてプレッシャーを加えた状況で、裁判でも当方の想定どおりに解決を得ました。

1
ご相談内容

当社が建築した建物の完成引渡し後に、施工主から欠陥建築だと指摘され、多額の補修費用を請求する裁判を起こされてしまいました。

2
当職の対応

まずは契約関係書類と設計図書類を確認したうえで、建築士等の専門家ネットワークを用いて訴訟に対応します。

3
結果

被告代理人として裁判官に分かりやすい主張を心がけ、当方の主張を認める判断を勝ち取りました。

4
ポイント

欠陥建築紛争は他の法律紛争とは毛色が異なり、弁護士としても特殊な経験及び知識を要する分野です。この事案では、施工業者側の代理人として、契約関係書類の読み方から施工箇所の説明まで、裁判官が理解しやすく採用しやすい見解を提示することに心を配りました。結果的には、契約書類から認められる工事内容の合意にしたがって当方が適切に工事を行ったとの認定を得ることに成功しました。

1
ご相談内容

施工業者から引渡しを受けた建物に多数の欠陥があるのですが、施工業者に補修を求めても全く対応してくれません。

2
当職の対応

契約関係書類を確認したうえで、施工業者に請負者の瑕疵担保責任に基づく損害賠償請求を行います。

3
結果

建築士等の専門家の見解を検討したうえで訴訟に踏み切り、損害賠償の支払いを得ることに成功しました。

4
ポイント

欠陥建築紛争では証拠資料及び専門知識の両面で施工主側にハンデがあり、訴訟で勝ち切ることは決して容易ではありません。この事案では、設計監理に関わった設計士から契約関係書類と設計図書類一式を早期に入手し、当方の主張を組み立てることができました。また、瑕疵の立証では、建築士の協力を得て詳細な報告書と意見書を作成して証拠提出し、裁判官の判断を引き寄せることに成功しました。

建築紛争に関する質問

近隣住民からのクレームには、どのような態度で臨むべきでしょうか?
日照権や騒音の問題など、まだ法整備の進んでいない分野もありますので、安易に約束などを取り交わさず、弁護士へご相談いただいた方が確実でしょう。ハードな交渉が必要な場合は早期に弁護士に一任してしまう方が確実です。
弁護士によって対応や解決方法が違ったりしますか?
そのとおりです。特に建築分野は、経験の差が出やすいでしょう。専門用語を知らないと話すらできませんし、クギの打ち方ひとつを取っても法律で決まっている場合があります。また、裁判官に「この弁護士は詳しいね」と思わせれば、裁判の主導権を握ることが期待できます。
現地調査をお願いできますか?
欠陥建築訴訟の施工主側であれば、建築士等の専門家を同行のうえ、現地調査を行うことが通常です。これらに要する費用については、事前にご説明を差し上げます。

相談を迷っている方へのメッセージ

相談を迷っている方へのメッセージ

建築紛争において建築関連の知識がないまま、専門家の助けも借りずに訴訟等に踏み切ると、結果を見誤る場合がございます。普通の訴訟とは異なり、特殊な対応が求められますので、この分野に詳しい当職にご用命ください。当職がお付き合いしている各士業の先生も、訴訟で問題となる点を把握していらっしゃいますので、地に足の付いたアドバイスが行えるでしょう。

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