遺言・相続問題
良くあるご相談内容
- 相続をどう進めて良いのかわからない方へ
遺産調査から相続税申告まで、一貫したサポートをいたします。
- 遺言に興味があり、もっと詳しく知りたいという方へ
書式の種類から、言葉の選び方、保管などの手続きに至るまで丁寧にご指導します。
- 大した財産もなく、相続手続きの必要性を感じない方へ
後々、大きなトラブルになる可能性があります。もめ事が生じていない「いま」が、最大のチャンスです。
弁護士へ相談するメリット
「話し合いが手詰まりになっている」「納得のいかない遺言が見つかった」「一部の相続人が遺産を独占している」。このようなトラブルによる停滞を、法の力で前に進ませることができます。紛争が起きていないのであれば、課税リスクに注意しつつ手続きを行っていきましょう。
ケーススタディ
- 1
- ご相談内容
父が亡くなった後、長男が遺産を独占して開示してくれず、100万円以外は長男のものとの文書に署名するように求められています。
- 2
- 当職の対応
金融機関の取引明細の取得、不動産の調査等を行ったうえで、長男に遺産の開示を求め、遺産分割調停を提起しました。
- 3
- 結果
被相続人の生前に長男が使い込んだお金の問題も含めて、遺産分割調停で平等な議論を行い、不動産の一部と代償金の支払いを得ました。
- 4
- ポイント
被相続人の資産の管理を任されていた家族が、相続開始後に遺産を独占して、他の共同相続人に不利な遺産分割の条件を迫ってくるというケースが多くあります。このようなケースでは、弁護士の協力のもと、金融資産等の遺産の全容を調査したうえで、相手方に遺産の開示を求め、遺産分割条件を協議して折り合わなければ家庭裁判所に調停を申し立てることになります。このケースでは、調査の結果、生前に多額の預金が長男に名義変更されていた事実が発覚し、これを含めて正当な遺産分割を行うことができました。
- 1
- ご相談内容
父が大病を患い、遺言を書きたいと希望しているのですが、どうやって作ればよいのか考えあぐねています。
- 2
- 当職の対応
弁護士が事情を聴き取ってご本人の意思を確認したうえで、税理士・公証人等と協力して遺言書を作成しました。
- 3
- 結果
ご本人のイメージどおりの遺言を作成してご安心いただき、相続開始後も相続人の間でトラブルなく遺産分割が完了しました。
- 4
- ポイント
遺言を書いておきたいというご相談はよくいただきますが、抽象的な遺言の内容は分かっていても、実際にどのように遺産を分配すればよいのか決めかねているケースが殆どです。遺言の内容に応じて、メリットやデメリットを弁護士が説明し、税理士に相続税課税上のリスクを確認したうえで、公証人に公正証書遺言の作成を依頼することが方法としては最も確実です。このケースでは、親族の意向を配慮して財産の分配方法を詳細に指定し、生命保険などの遺言以外の方法も活用し、後に相続紛争が起きないように工夫をしました。
遺産・相続に関するご質問
- 遺言で相続から外されてしまった場合、どうしようもないのでしょうか？
- 法定相続人には、一定の遺産が主張できる「遺留分」という権利が認められています。遺言より強い効力を持ちますが、相続開始から1年以内に申立てないと消滅してしまいますので、速やかにご相談ください。
- 亡父の介護を一身に行ってきたのですが、相続には反映されないのでしょうか？
- 故人への貢献度が「寄与分」として認められるかもしれません。ただし、資料を元に期間や対価を算出する必要があります。詳しいお話を伺わせてください。
- 遺産が思っていたより少ないのですが？
- 財産を管理していた方が、使い込んでしまったのかもしれません。銀行の出納などを元に、関係者全員の動きを探ってみましょう。使途不明金が見つかった場合は、不当利得返還請求などで回収することも可能です。
相談を迷っている方へのメッセージ
争う親族と書く「争族」を避けるためにも、遺言書を活用しましょう。実効性を高める意味で公証役場を利用する方法もありますが、公証人は関係者の誰かの味方になり利益を最大化するという姿勢では動けませんから、公正証書を作成する前に弁護士の見解を聞いて、弁護士に遺言書の文面を作成させる方が確実です。また、後見人や財産契約など、今後に備えたご相談も承ります。
