交通事故被害

交通事故被害

良くあるご相談内容

  • 保険会社からの提示条件に納得がいかないという方へ

適切な補償額を、裁判基準と照らし合わせてご説明いたします。

  • 治療費の支払いを打ち切ると言われた方へ

治療費を前払いで受けられなくても、領収証があれば、事後請求することが可能です。弱気にならずに、担当医の先生と協力して立ち向かいましょう。

  • 事故による障害がなかなか治らないという方へ

後遺障害等級の申請を検討しましょう。症状の度合いに応じて一定額の補償が受けられます。

弁護士へ相談するメリット

主に三つあるでしょう。1点目は、保険会社の対応が変わってくることです。弁護士が介入し、書類をしっかり整えて条件提示を行うことで、相手方の不当な主張をやめさせます。2点目は、代理人としてすべてのプロセスをお引き受けしますので、交渉ごとのストレスから開放されます。3点目は、本来何が請求できていくらなのか、項目ごとの見積もりが確認できることです。

ケーススタディ

1
ご相談内容

交通事故で足首を怪我して治療していたが、保険会社から軽症だから3か月で治療を打ち切るように言われてしまった。

2
当職の対応

担当医と面接し、再度検査を依頼して、診断書と今後の治療見込みを出していただき、保険会社に治療の継続を認めさせました。

3
結果

最終的に10か月間治療を継続したうえで、後遺症の認定も受け、1000万円を超える賠償金を勝ち取りました。

4
ポイント

交通事故被害者が代理人弁護士を選任していない場合、保険会社からこの種の圧力を受けることがあります。弁護士が介入し、治療の受け方、担当医への対応等を支援することで、治療を継続し、本来得るべき正当な賠償金を勝ち取ることが期待できます。この事案では、保険会社から軽症と決めつけられてしまった状況を逆転移して、後遺症が残る重症の被害に相応しい賠償を得ることができました。

1
ご相談内容

交差点内の自動車同士の事故で、保険会社から当方8割の過失割合を提示されたが、納得ができない。

2
当職の対応

過失割合を争って裁判を行い、刑事記録を取り寄せ、現地確認も行い、信号サイクル表や写真報告書などの証拠も提出しました。

3
結果

当事者本人の法定での尋問まで行い、最終的には当方に有利な過失割合を認定する判決を勝ち取りました。

4
ポイント

過失割合の認定を巡って保険会社と対立している場合、事故態様に応じて定まる基礎的な過失割合を知り、こちらが主張する事故態様を立証するための資料を慎重に検討する必要があります。この事案では事故当事者双方の主張が真っ向から対立していたため、実況見分調書、調査事務所の車両損傷報告書、信号サイクル表、事故現場写真などの客観的な資料をできる限りたくさん集めたうえで、弁護士自身が現地を確認して、依頼者の説明を受けて理解を深めました。結果的に効果的な尋問を行うことができ、良い結果を得ることができました。

交通事故被害に関するご質問

慰謝料はどのようにして計算されるのですか?
治療期間に応じて算定されます。ただし、事故からしばらくたって診断を受けたり、通院の間隔が空きすぎたりすると、希望どおりの結果が得られない場合もあります。
自家用車の修理中に代車を使うべきでしょうか?
必要があるなら、ぜひそうしてください。後に条件交渉が必要とされた場合、代車の返却が交渉カードになることもあります。
医師から「自由診療扱いになる」と言われたのですが?
負担した治療費は事後請求が可能です。当面の出費が不安であれば、「第三者行為による傷病届」を提出することで、健康保険の適用が受けられるでしょう。

相談を迷っている方へのメッセージ

相談を迷っている方へのメッセージ

損害額を算定する際、保険会社の用いる基準と裁判基準は異なっています。知らずに不利益を被らないよう、事故直後の段階で、一度ご相談ください。利益を最大化するためのアドバイスをいたします。また、保険商品に弁護士特約が付帯されていれば、費用の負担を低減することができるでしょう。

まずはお気軽にお電話ください
まずはお気軽にお電話ください
新宿・四谷近郊で弁護士相談をされる場合はお気軽にご連絡ください
新宿・四谷近郊で弁護士相談をされる場合はお気軽にご連絡ください
  • top_tel.jpg
  • 無料相談予約はこちら
  • top_tel_sp.jpg
  • 無料相談予約はこちら